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独立系FPとは？

東京の独立系FP、平井美穂です。

ファイナンシャルプランナーを職種で分けると
「企業系」と「独立系」に分けることができます。

企業系ＦＰと独立系ＦＰ

「企業系FP」は企業に属しているFPをさし
主に保険会社や証券会社、銀行に所属する
FPが多くなっています。

日本FP協会のデータによると
日本FP協会が認定する全国のFP18万人のうち
過半数がこの3業界に所属するFPです。

【日本FP協会が認定する全国のFP】
AFP163,874名
CFP 24,019名
合計187,893名

※2022年2月現在

【全国のAFP・CFPの業種別属性データ】
FP業種別属性2021年7月

※出所日本FP協会ホームページデータで見るFP資格

保険・銀行・証券の3業界以外にも、
最近は不動産会社の営業担当者で
FP資格を保有している人も珍しくなくなりました。

企業系FPは、
スキルアップや差別化のために
FP資格を取得しますが、
自社商品を販売することが本業であるため
なかなかFP本来の業務である
キャッシュフロー表の作成やライフプランの提案に
時間がとれない現状があります。

実際、私も銀行に所属するFPでしたが
銀行員時代は実務でキャッシュフロー表の作成を
したことがありませんでした。

金融機関でしていた業務は
住宅ローンの融資業務や
保険、投資信託、債券などの販売です。

キャッシュフロー表の作成やライフプランの提案は
一度FPの資格試験で作成したきり
金融機関では提案したことがなかったので
独立後、10年かけて数多くのお客様の
家計相談にのらせていただく中で
学びを深め、改良を重ねてきました。

一方、「独立系FP」は
商品を販売することが目的ではなく
まず大前提として
その商品を購入することがベストな選択肢なのか
家計診断をすることからはじめます。

例えば、保険の加入を検討する場合
お客様の資産状況や家族構成、
今後のライフプランから判断した時に
本当に必要な補償額はいくらなのか

まずは「傷病手当」「遺族年金」「死亡退職金」といった
公的補償から支給される見込み額を試算した上で
それでも足りない補償額はいくらなのか

こうした必要保障額をきちんと算出した上で
保険の加入の必要性について
客観的に判断していきます。

その上でやはり遺族の生活補償が不足するため
保険への加入が必要と判断された場合には
あらゆる保険会社の商品の中から
お客様にとって最もメリットのある商品を
ご提案する立場をとっています。

こうしたコンサルタントが中心になる
独立系FPであれば
コンサルタントに対する対価を
お客様からいただくのが一般的になります。

お客様にとっては
コンサルタント料の費用が発生しますが
その分、家計全体を長期的・多角的な視点で俯瞰し
より合理性を高めた経済行動をとれるようになるので
結果として経済メリットがでることが多くなっています。

反対に、独立系FPのデメリットとしては
金融機関のFPよりも集客力で劣るため
実務経験の場数を重ねにくい
という点があります。

売れっ子FPで実務経験も長年あるFPであれば別ですが
独立して間もない場合は
大手金融機関に属していた方が
大量に集客できるという点は否めないでしょう。

私自身、不動産業界や金融機関にいた頃は
出社すると朝から晩まで途切れることなく
お客様が次から次へとやってくるので
正直、住宅ローンの申込書も投資信託の購入申込書も
「もう見たくない！」とうんざりするくらい
接客をし続けていました。

大きな企業に属するFPであれば
情報量という点でも有利です。

私がいた銀行や不動産販売会社は
自分から求めにいかなくても
情報が周りに溢れていましたし
ブラッシュアップのための
研修制度も充実していました。

独立系FPとなった今は
情報を自ら取る努力を
常にし続けなければなりません。

今でも自分でお金を払って
あらゆる研修やセミナーに顔をだしますし
不動産業界・金融業界のみならず
あらゆる異業種の人と会い
情報収集を行ったりしています。


「企業系FP」と「独立系FP」

私は企業系FPを経験した後、独立系FPとなりましたが
両者は競合するものではなく
行っている業務が全く異なる、別物であると考えています。

例えば、
住宅ローンを借りることが決まっていて
しかも「○○銀行の35年固定金利で借りたい」
と具体的に借りる金融機関と商品まで決まっているならば
FP資格を保有しているかわかりませんが
○○銀行に所属する担当者に聞けばいいと思います。

商品について詳しく知りたければ
その商品を扱う金融機関の担当者に聞くのが一番だからです。

でも、もし
「そもそも借りて大丈夫なのか？」
「自分達にとってベストなローンが○○銀行の35年固定金利商品もなのか？」
といったことで迷っている場合は
独立系FPに相談するようにしてください。

上の図の日本FP協会のデータによると

日本FP協会が認定している全国のFP18万人のうち
独立系FPが該当すると思われる
FP事務所・士業事務所に所属するFPはわずか7%です。

数少ない独立系FPを見つける際のコツとしては
その時自分が最も相談したいことを
得意分野とするＦＰ事務所に
相談することでしょう。

独立系ＦＰ事務所はファイナンスに関することはひととおり
総合的なアドバイスができるように訓練されていますが
それでもFPという資格は
そもそも勉強する分野が
6分野と非常に広範囲にわたる特殊な資格です。

お客様への提案業務を中心に行っている独立系FPであれば
「資産運用を専門とするＦＰ」
「不動産を専門とするＦＰ」などと
特化している専門分野があるＦＰが多くなっています。

平井ＦＰ事務所は
不動産・住宅ローンを専門とする東京の独立系ＦＰ事務所です。

これから不動産を購入する方
今、住宅ローンを返済中
あるいは不動産をお持ちでお困りの方は
平井ＦＰ事務所までお問い合わせください。
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