自己資金1割以上と1割未満の金利差が拡大！！
市場金利低下でも自己資金1割未満は借入金利上昇！！
2016年2月融資実行分「フラット３５」金利
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【フラット35の特徴】
フラット35は自己資金の割合により
金利が2種類に別れます。
【2月融資実行分、フラット３５の金利】
※フラット３５は融資実行月の金利が適用となります。
※フラット３５は取扱金融機関により金利が異なります。
表示は最も低い金利を提供している金融機関のものです。
◎自己資金が1割以上の人
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
返済期間21年～35年・・・1.48％（前月比▲0.06％）
返済期間15年～20年・・・1.21％（前月比▲0.06％）
◎自己資金1割未満の人
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
返済期間21年～35年・・・1.92％（前月比＋0.25％）
返済期間15年～20年・・・1.65％（前月比＋0.25％％）
安倍政権が2015年2月～緊急経済対策として打ち出していた
優良住宅向けに当初5年または10年間の金利を▲0.6％優遇する
「フラット35Ｓ」※の申込受付が2016年1月29日で終了となりました。
これに伴い、2016年2月より「フラット35Ｓ」の金利優遇は
従来の▲0.3％に戻りました。
（※認定長期優良住宅や省エネルギー住宅など住宅金融支援機構が定める
一定の基準をクリアした優良住宅向けに当初5年間または10年間（物件による）
の金利を優遇する「フラット35」特有の制度）
◎「フラット35Ｓ」対象物件（当初10年間金利優遇物件）を購入する人
（自己資金1割以上）
返済期間21年～35年・・・当初10年間：1.18％ 11年目以降：1.48％
返済期間15年～20年・・・当初10年間：0.91％ 11年目以降：1.21％
「フラット35Ｓ」の当初期間の金利優遇幅を▲0.6％へ拡大していた以外にも
緊急経済対策として、自己資金1割未満の場合の金利がこの1年間は
低く抑えられていました。この緩和措置も2016年1月29日で終了、
2016年2月からは従来の金利差に戻されました。
◆頭金1割以上の場合の金利と頭金1割未満の場合の金利差
＜緊急経済対策前―2015年1月まで―＞
頭金1割以上 +0.44％ ＝ 頭金1割未満
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
＜緊急経済対策期間―2015年2月～2016年1月29日―＞
頭金1割以上 +0.13％ ＝ 頭金1割未満
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
＜緊急経済対策終了後―2016年2月以降―＞
頭金1割以上 +0.44％ ＝ 頭金1割未満
これにより、1月は世界同時株安、日銀のマイナス金利導入などの影響で
「フラット35」の金利の指標となる長期金利が急下降したにも関わらず、
2月から自己資金1割未満の場合の借入金利が上昇したことになります。
住宅ローンの金利は市場金利に連動しますが
それ以外にも国の政策（フラットの場合）や各金融機関の戦略で
金利が決定されます。
マイナス金利導入後、
更なる低金利での貸し出しを迫られる金融機関は収益力が低下し、
リスクが高い案件に対する融資を引き締めるおそれがある
とも言われています。
一方で、銀行は住宅ローン顧客を獲得するために
激しい金利競争を繰り広げています。
各銀行が今後どういう戦略をとるのかわかりませんが
借りる人や購入物件の条件によって
今以上に金利や審査基準に差をつけていくこともありえます。
これから住宅ローンの借入を予定している人は
こうした住宅ローン事情をおさえて
より有利な条件で借りられるよう備えておきたいですね。"
2月の都市銀行住宅ローン金利はこちら⇒2016年2月住宅ローン金利（都市銀行）
市場金利低下でも自己資金1割未満は借入金利上昇！！
2016年2月融資実行分「フラット３５」金利
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【フラット35の特徴】
フラット35は自己資金の割合により
金利が2種類に別れます。
【2月融資実行分、フラット３５の金利】
※フラット３５は融資実行月の金利が適用となります。
※フラット３５は取扱金融機関により金利が異なります。
表示は最も低い金利を提供している金融機関のものです。
◎自己資金が1割以上の人
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返済期間21年～35年・・・1.48％（前月比▲0.06％）
返済期間15年～20年・・・1.21％（前月比▲0.06％）
◎自己資金1割未満の人
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返済期間21年～35年・・・1.92％（前月比＋0.25％）
返済期間15年～20年・・・1.65％（前月比＋0.25％％）
安倍政権が2015年2月～緊急経済対策として打ち出していた
優良住宅向けに当初5年または10年間の金利を▲0.6％優遇する
「フラット35Ｓ」※の申込受付が2016年1月29日で終了となりました。
これに伴い、2016年2月より「フラット35Ｓ」の金利優遇は
従来の▲0.3％に戻りました。
（※認定長期優良住宅や省エネルギー住宅など住宅金融支援機構が定める
一定の基準をクリアした優良住宅向けに当初5年間または10年間（物件による）
の金利を優遇する「フラット35」特有の制度）
◎「フラット35Ｓ」対象物件（当初10年間金利優遇物件）を購入する人
（自己資金1割以上）
返済期間21年～35年・・・当初10年間：1.18％ 11年目以降：1.48％
返済期間15年～20年・・・当初10年間：0.91％ 11年目以降：1.21％
「フラット35Ｓ」の当初期間の金利優遇幅を▲0.6％へ拡大していた以外にも
緊急経済対策として、自己資金1割未満の場合の金利がこの1年間は
低く抑えられていました。この緩和措置も2016年1月29日で終了、
2016年2月からは従来の金利差に戻されました。
◆頭金1割以上の場合の金利と頭金1割未満の場合の金利差
＜緊急経済対策前―2015年1月まで―＞
頭金1割以上 +0.44％ ＝ 頭金1割未満
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＜緊急経済対策期間―2015年2月～2016年1月29日―＞
頭金1割以上 +0.13％ ＝ 頭金1割未満
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＜緊急経済対策終了後―2016年2月以降―＞
頭金1割以上 +0.44％ ＝ 頭金1割未満
これにより、1月は世界同時株安、日銀のマイナス金利導入などの影響で
「フラット35」の金利の指標となる長期金利が急下降したにも関わらず、
2月から自己資金1割未満の場合の借入金利が上昇したことになります。
住宅ローンの金利は市場金利に連動しますが
それ以外にも国の政策（フラットの場合）や各金融機関の戦略で
金利が決定されます。
マイナス金利導入後、
更なる低金利での貸し出しを迫られる金融機関は収益力が低下し、
リスクが高い案件に対する融資を引き締めるおそれがある
とも言われています。
一方で、銀行は住宅ローン顧客を獲得するために
激しい金利競争を繰り広げています。
各銀行が今後どういう戦略をとるのかわかりませんが
借りる人や購入物件の条件によって
今以上に金利や審査基準に差をつけていくこともありえます。
これから住宅ローンの借入を予定している人は
こうした住宅ローン事情をおさえて
より有利な条件で借りられるよう備えておきたいですね。"
2月の都市銀行住宅ローン金利はこちら⇒2016年2月住宅ローン金利（都市銀行）
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