【２０１８年４月 フラット３５金利】
（自己資金１割以上）３５年固定 ⇒ １．３５％（前月比▲０．０１％）
（自己資金１割以上）１５～２０年固定⇒ １．３０％（前月比＋０．０１％）
３５年固定は前月よりもわずかに引き下げ
一方、返済期間１５～２０年の金利はわずかに引き上げとなりました。
マイナス金利が導入された２０１６年２月と比べると
長期金利がじわりと上昇してきていますが
依然１％台前半の低水準を維持しています。
＜フラット３５ 過去の金利推移＞
過去最低金利・・・０．９％（２０１６年８月）
過去最高金利・・・３．１７％（２００４年８月）
５．５０％（１９９１年７月）（「旧公庫」時代）
平均値（※）・・・２．１９％（過去１５年の平均値）
【フラット３５ ４月実行金利】
〈自己資金１割以上〉
〈自己資金１割未満〉
※フラット３５は自己資金の割合や、返済期間によって適用金利が異なります。
※フラット３５は取扱金融機関によって金利が異なります。
表示は最低金利で取り扱っている金融機関ものです。
※フラット３５は融資実行時（引渡時）の金利が適用となります。
【住宅購入時の諸費用も融資対象に】
２０１８年４月からフラット３５の融資対象が諸費用まで拡大されます。
これまで仲介手数料や登記費用など住宅購入時の諸費用は融資対象外でしたが
２０１８年度から新たにフラット３５の融資対象となります。
金利は自己資金1割未満の金利が適用になり
一般的な諸費用ローンよりも低利で利用することが可能です。
関連ブログはこちら↓
【フラット35】融資対象が諸費用まで拡大！！
２０１７年１０月から、
フラット３５は団体信用生命保険料が金利に上乗せとなりました。
団体信用生命保険料相当分として０．２８％上乗せされています。
これまでのように
団体信用生命保険料が毎年銀行口座から引き落としされる
ことがなくなり、
実質保険料負担は安くなっています。
「フラット３５Ｓ」適用物件は当初１０年間（５年間）
▲０．２５％の金利優遇
「フラット３５Ｓ」・・・省エネ・耐震性・バリアフリーなど
性能面で特に優れた良質な住宅向けに
当初１０年間、もしくは５年間金利を優遇する制度
〈フラット３５Ｓ（高性能住宅）とフラット３５（一般住宅）の金利〉
さらに、フラット３５Ｓは
３世代同居や親世帯と近居の人向けに
金利優遇する子育て支援制度との併用が可能です。
行政と分譲会社がジョイントで本制度を採用しているエリアの物件
と対象は限られますが、
埼玉県蕨市や横浜市などで2世帯同居を検討している人には
うまくはまるとかなりのメリットが得られそうです。
平井ＦＰ事務所では、フラット３５のメリット・デメリット、
制度が新しくなったフラット３５
ならでは特徴を活かしたお得な活用方法などを
お伝えしています。
難解複雑な住宅ローン商品の中でも
フラット３５は特に仕組みが複雑な商品です。
フラット３５でお悩みの方は平井ＦＰ事務所まで
お問い合わせください。
4月の都市銀行の金利はこちら⇒2018年4月住宅ローン金利（都市銀行）
過去の金利情報はこちら⇒フラット３５ 過去の金利
関連ブログ↓
フラット３５Sの認定基準
２０１７年１０月『フラット３５』制度改正 団信料金利組み込みに！！
団体信用生命保険 ＶＳ 収入保障保険
（自己資金１割以上）３５年固定 ⇒ １．３５％（前月比▲０．０１％）
（自己資金１割以上）１５～２０年固定⇒ １．３０％（前月比＋０．０１％）
３５年固定は前月よりもわずかに引き下げ
一方、返済期間１５～２０年の金利はわずかに引き上げとなりました。
マイナス金利が導入された２０１６年２月と比べると
長期金利がじわりと上昇してきていますが
依然１％台前半の低水準を維持しています。
＜フラット３５ 過去の金利推移＞
過去最低金利・・・０．９％（２０１６年８月）
過去最高金利・・・３．１７％（２００４年８月）
５．５０％（１９９１年７月）（「旧公庫」時代）
平均値（※）・・・２．１９％（過去１５年の平均値）
【フラット３５ ４月実行金利】
〈自己資金１割以上〉
| 返済期間 | 適用金利 |
| 21～35年 | 1.35％（前月比▲0.01％） |
| 15～20年 | 1.30％（前月比＋0.01％） |
〈自己資金１割未満〉
| 返済期間 | 適用金利 |
| 21～35年 | 1.79％（前月比▲0.01％） |
| 15～20年 | 1.74％（前月比＋0.01％） |
※フラット３５は自己資金の割合や、返済期間によって適用金利が異なります。
※フラット３５は取扱金融機関によって金利が異なります。
表示は最低金利で取り扱っている金融機関ものです。
※フラット３５は融資実行時（引渡時）の金利が適用となります。
【住宅購入時の諸費用も融資対象に】
２０１８年４月からフラット３５の融資対象が諸費用まで拡大されます。
これまで仲介手数料や登記費用など住宅購入時の諸費用は融資対象外でしたが
２０１８年度から新たにフラット３５の融資対象となります。
金利は自己資金1割未満の金利が適用になり
一般的な諸費用ローンよりも低利で利用することが可能です。
関連ブログはこちら↓
【フラット35】融資対象が諸費用まで拡大！！
２０１７年１０月から、
フラット３５は団体信用生命保険料が金利に上乗せとなりました。
団体信用生命保険料相当分として０．２８％上乗せされています。
これまでのように
団体信用生命保険料が毎年銀行口座から引き落としされる
ことがなくなり、
実質保険料負担は安くなっています。
「フラット３５Ｓ」適用物件は当初１０年間（５年間）
▲０．２５％の金利優遇
「フラット３５Ｓ」・・・省エネ・耐震性・バリアフリーなど
性能面で特に優れた良質な住宅向けに
当初１０年間、もしくは５年間金利を優遇する制度
〈フラット３５Ｓ（高性能住宅）とフラット３５（一般住宅）の金利〉
| 自己資金割合 と返済期間 | フラット３５Ｓ (Ａプラン) | フラット３５Ｓ (Ｂプラン) | フラット３５ （一般住宅） |
| 自己資金1割以上 返済期間21～35年 | (当初１０年間) １．１０％ (１１年目以降) １．３５％ | (当初５年間) １．１０％ (６年目以降) １．３５％ | （全期間） １．３５％ |
| 自己資金1割以上 返済期間15～20年 | (当初１０年間) １．０５％ (１１年目以降) １．３０％ | (当初５年間) １．０５％ (６年目以降) １．３０％ | （全期間） １．３０％ |
| 自己資金1割未満 返済期間21～35年 | (当初１０年間) １．５４％ (１１年目以降) １．７９％ | (当初５年間) １．５４％ (６年目以降) １．７９％ | （全期間） １．７９％ |
| 自己資金1割未満 返済期間15～20年 | (当初１０年間) １．４９％ (１１年目以降) １．７４％ | (当初５年間) １．４９％ (６年目以降) １．７４％ | （全期間） １．７４％ |
さらに、フラット３５Ｓは
３世代同居や親世帯と近居の人向けに
金利優遇する子育て支援制度との併用が可能です。
行政と分譲会社がジョイントで本制度を採用しているエリアの物件
と対象は限られますが、
埼玉県蕨市や横浜市などで2世帯同居を検討している人には
うまくはまるとかなりのメリットが得られそうです。
平井ＦＰ事務所では、フラット３５のメリット・デメリット、
制度が新しくなったフラット３５
ならでは特徴を活かしたお得な活用方法などを
お伝えしています。
難解複雑な住宅ローン商品の中でも
フラット３５は特に仕組みが複雑な商品です。
フラット３５でお悩みの方は平井ＦＰ事務所まで
お問い合わせください。
4月の都市銀行の金利はこちら⇒2018年4月住宅ローン金利（都市銀行）
過去の金利情報はこちら⇒フラット３５ 過去の金利
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フラット３５Sの認定基準
２０１７年１０月『フラット３５』制度改正 団信料金利組み込みに！！
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