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「住宅取得資金贈与の特例」申告ミスで贈与税290万円の事例！

今年も確定申告の時期がやってきましたね。


当事務所にも確定申告に関する相談が増えており

本日の相談も3件とも確定申告に関するご相談でした。


そんな中、住宅購入後の確定申告で

おそろしいけど実際にあるトラブル事例について

シェアしたいと思います。


確定申告をするべき時期で誤解が多いのが

「住宅取得資金贈与の特例」です。



「住宅取得資金贈与の特例」とは

父母や祖父母など直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合

一定額までは贈与税がかからない制度。


2016年1月1日から2020年3月31日までに

売買契約（工事請負契約）を締結した

消費税8％または消費税のかからない中古住宅の場合、

一般住宅は700万円・省エネ住宅などは1200万円まで

非課税枠があります。


注意が必要なのは

非課税措置を受けるためには確定申告が必要という点。


確定申告した人だけ優遇され、

黙っていたままだと非課税にはならない

制度だということです。


さらにややこしいのが

住宅取得資金贈与の特例を受けるには

贈与を受けた年の翌年3月15日までに確定申告をしなければならない

という点でしょう。


具体的な事例をあげます。

2018年4月20日　新築マンション（売買価格5,000万円）の売買契約を締結
　　　　　　　　※この時支払った契約金1,000万円は親から贈与を受けたもの

2019年3月11日 引渡
　　　　　　　　※残代金4,000万円はローンを借りて支払い


このケースでは、引渡直後の2019年3月15日までに

確定申告をしないとならないことになります。



混乱するのは、住宅ローン控除の確定申告時期と異なる点です。


住宅ローン控除を受けるためにもやはり確定申告が必要ですが

住宅ローン控除については

入居した翌年の3月15日までに申告が必要とされています。


つまり、上記の例ではローン控除の確定申告時期は

2020年2月16日～3月15日となるのです。



ローン控除の申告時期と混同して

住宅取得資金贈与の特例の申告をし忘れてしまい

翌年税務署に行ったところ

「贈与税の対象となります」と言われた事例もあるので

注意して下さい。


親族から1,000万円贈与を受けた場合の

贈与税の税率は30％ですので恐ろしい金額です。



3月は引渡が多い時期ですが

2018年中に贈与を受けている人は2019年3月15日が申告期限です。


これから贈与を受ける人は

引き渡しの時期・入居の時期などを確認しながら

贈与を受ける時期を調整するのがポイントです。




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| 13:31 | 相談事例
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