2020年10月住宅ローン金利（フラット35）

2020年10月01日

返済期間１５年～２０年の固定が急落　前月比▲0.0４％
　
自己資金１割以上・返済期間１５～２０年・・・１．２１％

＜融資率９割以下＞

融資額割合と返済期間	フラット３５Ｓ (Ａプラン)	フラット３５Ｓ (Ｂプラン)	フラット３５（一般住宅）
融資率9割以下返済期間 21～35年	(当初１０年間) １．０５％ (１１年目以降) １．３０％	(当初５年間) １．０５％ (６年目以降) １．３０％	（全期間）１．３０％
融資率9割以下返済期間 15～20年	(当初１０年間) ０．９６％ (１１年目以降) １．２１％	(当初５年間) ０．９６％ (６年目以降) １.２１％	（全期間）１．２１％
融資率9割超返済期間 21～35年	(当初１０年間) １．３１％ (１１年目以降) １．５６％	(当初５年間) １．３１％ (６年目以降) １．５６％	（全期間）１．５６％
融資率9割超返済期間 15～20年	(当初１０年間) １．２２％ (１１年目以降) １．４７％	(当初５年間) １．２２％ (６年目以降) １．４７％	（全期間）１．４７％

＜融資率９割超　＞

返済期間	適用金利
21～35年	1.56％（前月比 ▲0.02％）
15～20年	1.47％（前月比 ▲0.04％）

※表示は「買取型フラット３５」を最低金利で取り扱う金融機関のものです。

■フラット３５は自己資金の割合や、返済期間によって適用金利が異なります。
■フラット３５は取扱金融機関によって金利が異なります。
■フラット３５は融資実行時（引渡時）の金利が適用となります。

■「フラット３５Ｓ」適用物件はさらに▲０．２５％の金利優遇

「フラット３５Ｓ」・・・省エネ・耐震性・バリアフリーなど
　　　　　　　　　　　　性能面で特に優れた良質な住宅向けに
　　　　　　　　　　　　当初１０年間、もしくは５年間金利を優遇する制度

＜フラット３５Ｓ（高性能住宅）とフラット３５（一般住宅）の金利＞

融資額割合と返済期間	フラット３５Ｓ (Ａプラン)	フラット３５Ｓ (Ｂプラン)	フラット３５（一般住宅）
融資率9割以下返済期間 21～35年	(当初１０年間) １．０５％ (１１年目以降) １．３０％	(当初５年間) １．０５％ (６年目以降) １．３０％	（全期間）１．３０％
融資率9割以下返済期間 15～20年	(当初１０年間) ０．９６％ (１１年目以降) １．２１％	(当初５年間) ０．９６％ (６年目以降) １.２１％	（全期間）１．２１％
融資率9割超返済期間 21～35年	(当初１０年間) １．３１％ (１１年目以降) １．５６％	(当初５年間) １．３１％ (６年目以降) １．５６％	（全期間）１．５６％
融資率9割超返済期間 15～20年	(当初１０年間) １．２２％ (１１年目以降) １．４７％	(当初５年間) １．２２％ (６年目以降) １．４７％	（全期間）１．４７％

＜フラット３５　過去１年間の金利推移＞
※融資率９割以下、返済期間２１～３５年の最低金利

＜２０２０年１０月＞　１．３０％

＜２０２０年　９月＞　１．３２％

＜２０２０年　８月＞　１．３１％

＜２０２０年　７月＞　１．３０％

＜２０２０年　６月＞　１．２９％

＜２０２０年　５月＞　１．３０％

＜２０２０年　４月＞　１．３０％

＜２０２０年　３月＞　１．２４％　

＜２０２０年　２月＞　１．２８％

＜２０２０年　１月＞　１．２７％

＜２０１９年１２月＞　１．２１％

＜２０１９年１１月＞　１．１７％

＜２０１９年１０月＞　１．１１％

＜２０１９年　９月＞　１．１１％

＜２０１９年　８月＞　１．１７％

＜２０１９年　７月＞　１．１８％

＜２０１９年　６月＞　１．２１％

＜２０１９年　５月＞　１．２９％

＜２０１９年　４月＞　１．２７％

フラット３５の金利は

前月下旬の新発１０年国債の利回り（長期金利）を基に

金利が決定されます。

日本銀行はコロナから景気が回復し

物価が安定して２％の上昇を続けるまで

引き続き「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続するとしています。

長期金利については、１０年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、

上限を設けず長期国債の買入れを行う方針です。

したがって、景気が元に戻るまでの

向こう２～３年は少なくとも

今と同水準の金利を維持するというのが

大筋の見方となっています。

住宅ローンは建物完成・引き渡し時の金利が適用になりますが

これから住宅を建設する人にとっては

１～2年先の入居時の金利については

さほど心配をしなくてもよさそうです。

ただし、増発する国債を日本銀行が買い受けているという

不健全な需給バランスや

日本の財政悪化による国債に対する信用の低下

あるいは想定外の株価上昇による金利上昇リスクなど

中央銀行のコントロールが効かなくなるような事態が

起こらないとは限らないので

予期せぬ金利の動きには注意が必要です。

いずれにしても

短期的には上がるリスクは少なくても

10年後・20年後の金利は誰にも予測ができないので

金利が上がった場合の悲観シナリオと

金利が現状維持だった場合の楽観シナリオの

２つを常に想定し

どちらに転んでも乗り切れる家計防衛策を

講じるようにしてください。