東京の独立系ファイナンシャルプランナー

平井美穂です。

住宅ローン控除の適用を受ける場合

入居の翌年2月～3月に確定申告をする必要があります。

2021年中に自宅を購入した方は

今年確定申告をする必要がありますが

2022年の確定申告受付期間は

原則2月16日～3月15日までとなっています。

住宅ローン控除の税還付申請だけであれば

すでに始まっていますので

2月16日以前でも申告ができます。

その他、両親から住宅取得資金の贈与を受け

非課税の特例を受けるという方も申告が必要です。

非課税となる金額の範囲内であれば

自動的に非課税になるわけではなく

申告をすることで認められる特例ですので

こちらも申告を忘れないようにしてください。

住宅ローン控除の確定申告に必要な

主な書類は以下のとおりです。

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＜住宅ローン控除の確定申告に必要な主な書類＞

①控除額の計算明細書

（国税庁確定申告書作成コーナーにアクセスしパソコンで作成するか

書式を税務署で入手し手書きで記入）

②工事請負契約書、売買契約書のコピー

③土地・建物の登記事項証明書

（土地の所有権が敷地権化されている

一般のマンションの場合、建物のみで可）

④住宅ローンの年末残高証明書

（金融機関から郵送されてくるもの）

⑤（該当者のみ）築25年超のマンション、

築20年超の木造戸建の場合、

耐震基準を満たす証明書として以下のいずれか

a)耐震適合証明書

b)建設住宅性能評価書

c)既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約の申込書

⑥（該当者のみ）すまい給付金などの補助金を受けている場合は

補助金の金額を証明する書類

⑦（該当者のみ）住宅取得資金の贈与を受けた人は

贈与税の申告書の控え

（同時に申告可）

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必要書類や申告の方法については国税庁のホームページでも確認できますが

「そもそもどの書類のことをさすのかわからない」

「書類の見方が分からない」

というお客様からの問い合わせも多くなっています。

特に質問を多くいただくものの一つに

「登記事項証明書」がありますが

俗にいう登記簿謄本のことです。

登記事項証明書見本（出所：国税庁ホームページ）

一般的には、新居の引き渡しを受けた後に

司法書士の先生から登記完了書類と一緒に

送られてきているケースが多いかと思います。

手元にない場合はインターネットで

登記情報提供サービスにアクセスして

オンライン謄本を取得することも可能です。

謄本を準備したら確認していただきたい点が

所有権の持ち分が正しく登記されているかです。

住宅ローン控除は持ち分の範囲内での適用となるため

注意が必要です。

たとえば4000万円の新築マンションを購入した際に

夫が4000万円のフルローンを組んで

住宅ローン控除を4000万円上限まで適用を受けるつもりだとします。

この時に万一、所有権の登記が夫婦共有名義となっており

夫婦で2分の1ずつ登記されていると

夫は4000万円のローンを組んでいたとしても

住宅ローン控除は半分の2000万円までしか

適用をうけることができません。

持ち分に関する登記の間違いは

昔からよくあるトラブル事例です。

特に夫婦共働きで夫婦でローンを組む

夫婦で自己資金も折半して拠出する

さらにそれぞれの親から資金援助も受けるなど

資金調達の仕方が複雑な方は注意が必要です。

確定申告前であれば

登記をし直すことによって間に合う場合もありますので

申告の前に念のため確認をするようにしてください。

その他、⑤の書類についても

築25年超のマンション（戸建ては築20年超）だと

住宅ローン控除を受けられないものと勘違いしており

ローン控除を受けそびれるトラブルも以前から多いトラブルです。

2022年度は税制改正で築年数による要件が撤廃される予定ですが

2021年までの取得に関しても

一定の要件を満たしていれば

築25年超のマンション（築20年超の戸建て）であっても

住宅ローン控除の適用を受けることが可能です。

実際に当事務所でお手伝いをさせていただいた

多くのお客様は

築25年超のマンションでも

住宅ローン控除の適用を受けています。

こちらも知らなかったという方は

申告の前であれば間に合う可能性もあるので

ちょっとよく分からない

不安だという方は

平井FP事務所までお問い合わせください