あけましておめでとうございます。
旧年中は大変お世話になりました。
本年もよろしくお願いします。
昨年末は
毎年１２月に発表される税制改正大綱に加え
日本銀行による大規模金融緩和の見直しという
まさかのサプライズ発表を受け
あわただしい年末でした。
２０２２年は年間を通して
長期金利（１０年もの国債金利）が上昇し、
住宅ローンの金利も
固定金利型住宅ローンの金利が上がりました。
固定金利の代表選手であるフラット３５は
年初の１．３％から
年末には１．６５％と
一年間で＋０．３５％の上昇です。
新年が明け
２０２３年１月は１．６８％と
さらに上昇を続けています。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◆フラット３５ 金利推移（※）
＜２０２３年１月＞ １．６８％
＜２０２２年１２月＞１．６５％
＜２０２２年１１月＞１．５４％
＜２０２２年１０月＞１．４８％
＜２０２２年９月＞１．５２％
＜２０２２年８月＞１．５３％
＜２０２２年７月＞１．５１％
＜２０２２年６月＞１．４９％
＜２０２２年５月＞１．４８％
＜２０２２年４月＞ １．４４％
＜２０２２年 ３月＞ １．４３％
＜２０２２年 ２月＞ １．３５％
＜２０２２年 １月＞ １．３０％
※住宅金融支援機構買取型フラット３５
返済期間21～35年、融資率9割以下の金利
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
これでも
世界的な金利上昇に比べると
緩やかな上昇となっており
その理由は
日本銀行が国債を買いつづけ
長期金利の上昇をおさえてきたためです。
ところが
昨年末１２月２０日に行われた
日本銀行黒田総裁の記者会見では
これまで長期金利の上限目標を
０．２５％としていたものを
０．５０％に引き上げるとの
金融政策の見直しが発表されました。
この発表を受け
長期金利は一気に上昇し
一時国債の取引が停止される
サーキットブレイカーも発動した状況です。
日本銀行は
長期金利の上限目標を引き上げたものの
変わらず国債を大量に買い続け
金利を低水準に誘導する方針に
変わりないとしています。
ただし
２０２３年には黒田総裁が任期満了となり
新しい総裁の元
さらなる政策転換があるのではといった
思わくも市場関係者の間ででています。
また
日本銀行のコントロールがきかなくなり
想定外に長期金利が上昇することも
まったくないわけではありません。
さらに
今は長期金利だけが上昇していますが
ゆくゆくは
短期金利の上昇も可能性もあります。
そもそも金利は
上がったり下がったりするのが
通常です。
２０２３年も金利の上昇は続くかもしれませんが
結局のところ将来の金利を予測することは
プロでも不可能です。
いま金融市場では
何が起こっているか
金利の相場を把握しておくことは
住宅ローンの借り入れや資産運用をする上で
とても重要ですが
そもそも住宅ローン返済は
３５年もの長い期間返済を続けるものなので
あまり短期的な金利の動きを捉えても仕方ない
という考えもあります。
そういう意味では
過去の金利推移を知っておくことも
必要です。
長期的な目線で過去の金利推移を
確認してみると
今の固定金利は
まだまだ低い水準といえるでしょう。
この１０年が異常だったわけで
２０１３年にはじまった大規模金融緩和政策
の前の水準に戻るとしたら
３５年固定金利は２％程度
変動金利は最優遇金利で１％程度
になります。
先のことを予測するのは難しいですが
万が一金利が上がった場合の
対策をとっておくことは
可能です。
これから借りる人は
まずは金利上昇した場合のシミュレーションは
必ずするようにしてください。
金利を何％に設定するかが
また悩ましいと思いますが
先に説明したとおり
大規模金融緩和が行われる前の
１０年くらい前の水準であれば
３５年固定金利は２％程度
変動金利は１％程度です。
さらにさかのぼってみると
フラット３５（旧公庫）の
過去３５年の平均金利は２．７％程度
変動金利の金利優遇がなかった時代は
変動金利がだいたい２．５％程度で
長らく推移していました。
将来の金利を予測することはできませんが
金利が上がったとしても
慌てることなく
乗り切れる強固な家計に
今のうちから準備をしておきたいところです。
金利上昇・インフレ時には
これまで以上に家計管理能力が求められます。
お金を増やすためにはまず心身ともに
健やかであることも大切です。
平井FP事務所が日頃のご提案でお伝えしている
「健康」「愛」「お金」の３つの柱を育てて
不確実性の増す新時代を乗り切っていきましょう。
２月に「住宅ローン見直し・家計改善・資産運用講座」を開講する予定です。
セミナー開催のお知らせ・資料請求を
メールでご希望される方は
こちらからお問い合わせ下さい。
