中古住宅リフォーム補助金50万円新設は40歳未満に限定！！

2016年08月24日

東京の独立系ファイナンシャルプランナー平井美穂です。

2016年8月21日の日経新聞記事によると

政府は中古住宅を購入してリフォーム工事をする人を対象に

最大50万円の改修費と住宅診断費5万円を補助する制度を新設することを

検討しているようです。

ただし、残念ながら対象となるのは40歳未満の人限定。

残念ながら我が家も対象外です・・・

経済活性化、中古住宅流通促進の為には

年齢制限を設ける必要はないように思えますが、

とても残念です。

40歳未満で中古住宅購入を考えている人は

この機会を活用したいですね。

早ければ年内に制度がスタート、

補助金を受けるためには

検査機関による住宅診断を受ける必要があるようです。

詳細が分かり次第

こちらのブログでまたご紹介したいと思います。

ところで、中古住宅を買う人を増やしたいのであれば

住宅ローン控除の制度も見直した方が

いいのではないでしょうか？

現行の住宅ローン控除は

中古住宅購入者にとって不利な内容になっています。

新築の控除対象ローン残高が4000万円(上限)に対し

中古はその半分の2000万円、

10年間で還付される税額は

新築が最大400万円に対し

中古は200万円です。(一般住宅の場合)

17年くらい前、私がマンション販売をしていた当時

一般住宅のローン控除対象残高が5000万円、

還付期間も15年に拡大したことがありました。

この時、マンションを買いに来た人たちの多くが

住宅購入を後押した要因の一つに

「住宅ローン控除拡大」をあげていました。

欧米先進国のように、皆が当たり前のように中古から家探しをスタートする

土壌を作るには、サラリーマンにとって最大の節税対策ともいうべき

住宅ローン控除の見直しもしてもらいたいものです。

「中古住宅と新築住宅の場合のメリット・デメリット」

「実際に受けられる還付税額を知りたい」といったご相談は

東京の住宅専門ＦＰ事務所【平井ＦＰ事務所】までお問い合わせください。

| 14:30 | 未分類

台風の後はすまいのチェックを　樋（とい）の修理にも火災保険

2016年08月23日

2016年9月住宅ローン金利(フラット35)

2016年09月01日

NO IMAGE

家計に占める住居費負担が重すぎる日本人 (02月27日)