東京の独立系ファイナンシャルプランナー平井美穂です。
現行のローン控除（2014年4月～2019年6月入居分に適用）は
これまでの制度と比べて少し複雑な内容になっており
「新築住宅と中古住宅では控除額が異なる」点に注意が必要です。
現在のローン控除制度は、2014年4月に消費税が8％に増税されたことに伴い
控除額が大幅に拡充された経緯があるため、
「そもそも消費税が課税されない個人間売買の中古物件」(※１）や
「経過措置により消費税が5％のまま据え置かれる物件」（※１）には
拡充前のローン控除制度が適用されるという考え方になっています。
住宅ローン控除は年末のローン残高に一定の控除率（1％）
を乗じた金額が税還付されます。
控除の対象になるローン残高は上限4000万円（新築一般住宅の場合）
と定められており、例えば年末の残高が5000万円だとしても
4000万円×１％＝40万円が一人あたりにつき年間で還付される上限となります。
以下の表は住宅の種類別に定められている還付上限額です。
ローン控除はあくまでも納めた所得税が戻ってくる制度。
年間の納税額が40万円に満たない場合は
納税額の範囲内で還付されます。
また、年間の所得税額が上限額に満たない場合は
住民税のうち136,500円（※２）まで（消費税8％・10％課税物件の場合、
消費税非課税物件・消費税5％適用物件は97,500円（※２）まで）
控除対象とすることができます。
上記要件をまとめると、
住宅ローン控除で還付される税金（年額）は
以下の３つの金額のうち最も少ない金額となります。
①年末残高の１％
②40万円（「新築の一般住宅」の場合）
（「新築の優良・低炭素住宅」は50万円、
「消費税非課税または消費税5％適用の一般住宅」は20万円、
「消費税非課税または消費税5％適用の優良・低炭素住宅」は30万円）
③納税している所得税額
（納めている所得税額が①②に満たない場合は
住民税のうち136,500円まで（消費税8％・10％適用物件の場合）
消費税非課税または消費税5％適用物件は97,500円まで）合算可）（※２）
（※１）参考ブログ⇒消費税が課税されるのは建物のみ、土地は非課税
消費税10％引き上げ時の住宅購入者への経過措置
（※２）課税総所得の7％が136,500円に満たない場合は課税総所得の7％の額となります。
消費税非課税または消費税5％適用物件は、課税総所得の5％が97,500に満たない場合は課税総所得の5％の額となります。
詳細は⇒総務省ホームページ
関連ブログはこちら⇓⇓⇓
住宅ローン控除の適用要件
現行のローン控除（2014年4月～2019年6月入居分に適用）は
これまでの制度と比べて少し複雑な内容になっており
「新築住宅と中古住宅では控除額が異なる」点に注意が必要です。
現在のローン控除制度は、2014年4月に消費税が8％に増税されたことに伴い
控除額が大幅に拡充された経緯があるため、
「そもそも消費税が課税されない個人間売買の中古物件」(※１）や
「経過措置により消費税が5％のまま据え置かれる物件」（※１）には
拡充前のローン控除制度が適用されるという考え方になっています。
住宅ローン控除は年末のローン残高に一定の控除率（1％）
を乗じた金額が税還付されます。
控除の対象になるローン残高は上限4000万円（新築一般住宅の場合）
と定められており、例えば年末の残高が5000万円だとしても
4000万円×１％＝40万円が一人あたりにつき年間で還付される上限となります。
以下の表は住宅の種類別に定められている還付上限額です。
| 住宅の種別 | 住宅の性能 | 控除対象 ローン残高 | 控除率 | 還付額上限 (年額) | 還付額上限 （10年間累計） |
| 新築住宅 （消費税8％・ 10％適用物件） | 一般住宅 | 4000万円 | 1％ | 40万円 | 400万円 |
| 新築住宅 （消費税8％・ 10％適用物件） | 認定長期優良住宅・ 認定低炭素住宅 | 5000万円 | 1％ | 50万円 | 500万円 |
| 中古住宅(売主が個人) ・新築住宅（消費税5％適用物件） | 一般住宅 | 2000万円 | 1％ | 20万円 | 200万円 |
| 中古住宅(売主が個人) ・新築住宅（消費税5％適用物件） | 認定長期優良住宅・ 認定低炭素住宅 | 3000万円 | 1％ | 30万円 | 300万円 |
| 中古住宅 （売主が事業者） | 一般住宅 | 4000万円 | 1％ | 40万円 | 400万円 |
| 中古住宅 (売主が事業者) | 認定長期優良住宅・ 認定低炭素住宅 | 5000万円 | 1％ | 50万円 | 500万円 |
ローン控除はあくまでも納めた所得税が戻ってくる制度。
年間の納税額が40万円に満たない場合は
納税額の範囲内で還付されます。
また、年間の所得税額が上限額に満たない場合は
住民税のうち136,500円（※２）まで（消費税8％・10％課税物件の場合、
消費税非課税物件・消費税5％適用物件は97,500円（※２）まで）
控除対象とすることができます。
上記要件をまとめると、
住宅ローン控除で還付される税金（年額）は
以下の３つの金額のうち最も少ない金額となります。
①年末残高の１％
②40万円（「新築の一般住宅」の場合）
（「新築の優良・低炭素住宅」は50万円、
「消費税非課税または消費税5％適用の一般住宅」は20万円、
「消費税非課税または消費税5％適用の優良・低炭素住宅」は30万円）
③納税している所得税額
（納めている所得税額が①②に満たない場合は
住民税のうち136,500円まで（消費税8％・10％適用物件の場合）
消費税非課税または消費税5％適用物件は97,500円まで）合算可）（※２）
（※１）参考ブログ⇒消費税が課税されるのは建物のみ、土地は非課税
消費税10％引き上げ時の住宅購入者への経過措置
（※２）課税総所得の7％が136,500円に満たない場合は課税総所得の7％の額となります。
消費税非課税または消費税5％適用物件は、課税総所得の5％が97,500に満たない場合は課税総所得の5％の額となります。
詳細は⇒総務省ホームページ
関連ブログはこちら⇓⇓⇓
住宅ローン控除の適用要件
| 18:30 | 未分類
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