フラット３５ 前月比▲０．０６％ ４ヶ月連続引き下げ
（返済期間２１～３５年）・・・１．１１％（団信料込み）
（返済期間１５～２０年）・・・１．０５％
（※）融資率９割以下（自己資金１割以上）の最低金利
【フラット３５ ２０１９年９月実行金利】
＜融資率９割以下＞
＜融資率９割超 ＞
※フラット３５は自己資金の割合や、返済期間によって適用金利が異なります。
※フラット３５は取扱金融機関によって金利が異なります。
表示は自己資金1割以上または1割未満向けに
最低金利で取り扱っている金融機関のものです。
※フラット３５は融資実行時（引渡時）の金利が適用となります。
さらに、「フラット３５Ｓ」適用物件は
当初１０年間または５年間▲０．２５％の金利優遇
「フラット３５Ｓ」・・・省エネ・耐震性・バリアフリーなど
性能面で特に優れた良質な住宅向けに
当初１０年間、もしくは５年間金利を優遇する制度
＜フラット３５Ｓ（高性能住宅）とフラット３５（一般住宅）の金利＞
２０１９年１０月にフラット３５の制度が見直しされる予定です。
消費増税に伴う景気対策の一環として行われる制度改正になります。
改正点の目玉は
自己資金１割未満（融資率９割超）の人の金利が引き下げられる点です。
これまで融資率９割超（自己資金１割未満）の金利は
融資率９割以下（自己資金１割超）の金利より
０．４４％高くなっていました。
１０月以降は
この差が０．４４％から０．２６％に
縮小される見込みです。
例えば、９月の金利で比べてみると
返済期間２１年～３５年の
融資率９割超の金利は１．５５％ですが、
これが１．３７％になる計算です。
※９月の金利を例に比較
その他、フラット３５の変更点として
地方移住者向け金利優遇の拡充や
住宅価格の規制撤廃があります。
住宅購入者向け助成制度は
意外と知られていないものも多いですが
政策ブームにうまくのれれば
増税以上に大きな経済メリットを享受できます。
このタイミングで住宅購入を検討している人は
せっかくある制度を上手に活用して下さい。
住宅購入時のお悩みは平井ＦＰ事務所まで
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２０１９年９月の都市銀行の金利はこちら⇒2019年9月住宅ローン金利（都市銀行）
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（返済期間２１～３５年）・・・１．１１％（団信料込み）
（返済期間１５～２０年）・・・１．０５％
（※）融資率９割以下（自己資金１割以上）の最低金利
【フラット３５ ２０１９年９月実行金利】
＜融資率９割以下＞
| 返済期間 | 適用金利 |
| 21～35年 | 1.11％（前月比 ▲0.06％） |
| 15～20年 | 1.05％（前月比 ▲0.06％） |
＜融資率９割超 ＞
| 返済期間 | 適用金利 |
| 21～35年 | 1.55％（前月比 ▲0.06％） |
| 15～20年 | 1.49％（前月比 ▲0.06％） |
※フラット３５は自己資金の割合や、返済期間によって適用金利が異なります。
※フラット３５は取扱金融機関によって金利が異なります。
表示は自己資金1割以上または1割未満向けに
最低金利で取り扱っている金融機関のものです。
※フラット３５は融資実行時（引渡時）の金利が適用となります。
さらに、「フラット３５Ｓ」適用物件は
当初１０年間または５年間▲０．２５％の金利優遇
「フラット３５Ｓ」・・・省エネ・耐震性・バリアフリーなど
性能面で特に優れた良質な住宅向けに
当初１０年間、もしくは５年間金利を優遇する制度
＜フラット３５Ｓ（高性能住宅）とフラット３５（一般住宅）の金利＞
| 融資額割合 と返済期間 | フラット３５Ｓ (Ａプラン) | フラット３５Ｓ (Ｂプラン) | フラット３５ （一般住宅） |
| 融資率9割以下 返済期間21～35年 | (当初１０年間) ０．８６％ (１１年目以降) １．１１％ | (当初５年間) ０．８６％ (６年目以降) １．１１％ | （全期間） １．１１％ |
| 融資率9割以下 返済期間15～20年 | (当初１０年間) ０．８０％ (１１年目以降) １．０５％ | (当初５年間) ０．８０％ (６年目以降) １.０５％ | （全期間） １．０５％ |
| 融資率9割超 返済期間21～35年 | (当初１０年間) １．３０％ (１１年目以降) １．５５％ | (当初５年間) １．３０％ (６年目以降) １．５５％ | （全期間） １．５５％ |
| 融資率9割超 返済期間15～20年 | (当初１０年間) １．２４％ (１１年目以降) １．４９％ | (当初５年間) １．２４％ (６年目以降) １．４９％ | （全期間） １．４９％ |
２０１９年１０月にフラット３５の制度が見直しされる予定です。
消費増税に伴う景気対策の一環として行われる制度改正になります。
改正点の目玉は
自己資金１割未満（融資率９割超）の人の金利が引き下げられる点です。
これまで融資率９割超（自己資金１割未満）の金利は
融資率９割以下（自己資金１割超）の金利より
０．４４％高くなっていました。
１０月以降は
この差が０．４４％から０．２６％に
縮小される見込みです。
例えば、９月の金利で比べてみると
返済期間２１年～３５年の
融資率９割超の金利は１．５５％ですが、
これが１．３７％になる計算です。
※９月の金利を例に比較
| 返済期間 21～35年の場合 | ＜制度変更前＞ | ＜制度変更後＞ | ＜変更内容＞ |
| 融資率9割以下 の金利 | 1.11％ | 1.11％ | 変更なし |
| 融資率9割超 の金利 | 1.55％ | 1.37％ | ▲0.18％ |
その他、フラット３５の変更点として
地方移住者向け金利優遇の拡充や
住宅価格の規制撤廃があります。
住宅購入者向け助成制度は
意外と知られていないものも多いですが
政策ブームにうまくのれれば
増税以上に大きな経済メリットを享受できます。
このタイミングで住宅購入を検討している人は
せっかくある制度を上手に活用して下さい。
住宅購入時のお悩みは平井ＦＰ事務所まで
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